|
|
    
|
防犯・耐震・省エネなど、時代のニーズや各エリアの特性に合わせて、建物にまつわる様々な導入促進を目的とした、補助金や税制優遇などの支援制度が実施されています。 補助金の「額」そのものに目が行きがちですが、支援の目的や基準など、限られた予算・目的の中で、どういったケースで、採択＝補助金・税制優遇が支給さるのかは、ケースバイケースです。
弊社は、実施されている補助金の特徴を常にウォッチし、取り組みがいのある補助金・税制優遇制度をチョイス。
御客様の建物に必要な改修・設備更新で、かつ、採択の確度が高い支援制度を選択して、情報提供することから始めます。 |
|
  
|
補助金申請を、御客様の総務部門等で実施すると、膨大な事務の御手間が発生し、業務に影響を及ぼします。 また、「設計料」が補助金の対象外になるケースもあり、補助金が採択されるか分からない段階で、設計事務所に依頼すると費用が発生し、なかなか補助金の申請に踏み切れないケースをよくお聞き致します。
弊社は、補助金・税制優遇に必要な、改修や設備更新のプランニングはもちろん、付帯資料の作成まで、一貫して承ります。採択されることが、御客様にとって最優先ですので、費用は成功報酬型を基本※としております。
|
|
※申請サポートの成功報酬について
弊社は、採択されやすい補助金・税制優遇をお勧めすることを基本としております。 したがって、採択基準の難易度が高い補助金・税制優遇に取り組む際には、別途申請サポート費用を予め頂戴するケースがございます。 予めご了承ください。 |
  
|
既築建物で改修が必要な工事を頼む時、新築時の建築会社に依頼をすると部分的な改修は不得手なことが多く、どこに頼べばいいのか迷ってしまうケースが多いものです。
弊社は、共用部・専有部の外観改修、外壁塗装、空調・照明器具更新から、電気メーターの設置まで、平素から既築建物の改修工事全般を承っておりますので、補助金・税制優遇の目的に合わせて、必要な工事のプランニングを承れます。
|
|
|
補助金の種類によっては、申請内容が採択されても、工事完了後、補助金が支給されるまで、時間を要するケースもございます。 また、「全額補助」はまれで、いずれにしても、工事契約締結には、銀行融資や自己資本を投じて、予め一定額の資金を用意する必要があるケースがほとんどです。
弊社では、リース会社数社と「パートナーリース契約※」を結んでおり、設備にはリース※※、その他では割賦を利用して、月額払いで工事を着手して頂けるスキームをご用意しております。
弊社にお任せ頂けると、小規模工務店では実現できない資金調達方法も合わせてご案内できますので、補助金・税制優遇を利用した設備改修・更新に必要な投資も、計画的に立案して頂けます。 |
|
※パートナーリース契約
弊社の工事費は、御客様になり変って、リース会社が弊社に一括して立て替え払いを実施します。 御客様はリース会社と、リース・割賦契約を結んで頂くことで、月々、リース会社にお支払いして頂くスキームです。 リース・割賦契約には審査が必要となります。ご利用可能総額はケースにより異なります。予めご了承ください。 ※※設備リース リース可能な設備については、都度お問い合わせください。 |